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ご要望に最大限に応えたリーガルサービスを提供いたします。ご要望に最大限に応えたリーガルサービスを提供いたします。

ご要望に最大限に応えたリーガルサービスを提供する半蔵門総合法律事務所

当事務所は、多種多様な案件に対応できる総合法律事務所として、豊富な経験に裏付けられた深い専門性を有する多数の弁護士の協働により初めて可能となる広汎かつ高度な総合力をもって、企業のお客様に対しても、個人のお客様に対しても、お客様の正当な利益を最大限に擁護・実現し、複雑・困難な紛争の適正な解決、的確な現状認識・将来予測に基づく紛争の予防・最適な法的スキームの構築などの高度な法的サービスを提供いたします。

主な取扱業務

当事務所の弁護士が主に取り扱う業務は次の通りです。

一般企業法務

一般企業法務

会社法を始めとする法令に関する知識を活かし、日々の企業活動に係る法定手続の履践、紛争の予防および解決のために必要なアドバイス、各種書面の作成、裁判などの手続における代理その他法的支援を行います。

  • 各種商取引に係る契約書などの作成・レビュー
  • 取引先や顧客とのトラブル対応、取引債権の管理・保全・回収、損害賠償請求
  • 株主総会対策
  • 会社設立、定款その他各種規則・諸規程類の作成・整備、各種議事録の作成・レビュー
  • 上場会社のプレスリリース・開示対応
  • 資本政策・資金調達、私募債
  • コンプライアンス体制の整備、内部統制システムの構築・維持、個人情報保護、内部通報制度の運営、企業の不祥事対応、役員・従業員の不正行為対応、社内調査、第三者委員会の設置・運営
  • 企業間の訴訟、仲裁、調停、あっせん
  • 株主代表訴訟その他商事関係訴訟
  • ベンチャー企業支援(起業支援、知的財産権の現物出資、ベンチャーキャピタルなどからの資金調達支援、ジョイントベンチャー設立、創業者が会社支配権を維持するためのスキーム構築など)
  • 中小企業支援、補助金などの取得支援
  • 各種フランチャイズ案件
  • デリバティブ案件

一般民事

一般民事

民法を始めとする法令に関する知識を活かし、個人その他の私人間の紛争の予防および解決のために必要なアドバイス、各種書面の作成、相手方との交渉や裁判などにおける代理その他法的支援を行います。

  • 債務不履行・不法行為による損害賠償請求(契約(合意・約束)違反、詐欺、加害行為など)
  • 交通事故紛争(物損・人身事故、同乗者の死傷事故、レンタカーの事故、自損事故など)
  • 公正証書の作成
  • 債権の保全・管理・回収
  • 民事信託(高齢者・障害者などのための信託、遺言代用信託)など

不動産

不動産

不動産の所有・管理又は不動産の処分に起因又は関連して発生する紛争の予防および解決のために必要なアドバイス、各種書面の作成、相手方との交渉や裁判などにおける代理その他法的支援を行います。

  • 不動産取引に係る契約書などの作成・レビュー・交渉
  • 借地借家紛争(未払賃料請求、原状回復請求、建物明渡請求、賃料増額・減額請求、更新拒絶)、建築紛争(欠陥建築、瑕疵担保責任、説明義務違反など)
  • マンションの管理・運営に係る紛争(管理組合の運営、共用部分の変更、大規模・小規模修繕)
  • 相隣関係紛争(境界確定、筆界特定、騒音など各種生活妨害)
  • 宅地建物取引業法(宅建業法)
  • 土壌汚染対策法
  • マンション法(建物の区分所有等に関する法律、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンションの建替えの円滑化等に関する法律)
  • 住宅瑕疵担保履行法
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)

倒産処理/事業再生

倒産処理/事業再生

債務超過・支払不能またはそのおそれが生じていることにより事業を継続することが困難となった企業および多額の借金を抱え返済に苦しむ個人の債務の清算又は事業の再生のために必要なアドバイス、債権者との交渉の代理、法的手続の申立の代理その他法的支援を行います。また、当事務所には、裁判所からの委嘱を受け、会社更生事件の管財人団や破産管財人の立場から倒産事件に関与し、豊富な経験を有する弁護士も多数在籍しております。

  • 破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立、任意整理、債務整理など
  • 中小企業金融円滑化法期限到来後の対応、事業改善計画の策定および実行支援

M&A/企業再編

M&A/企業再編

企業のM&A、グループ内の再編、事業の承継などの実行のために必要なアドバイス、各種書面の作成、交渉その他法的支援を行います。

  • 合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式譲渡、MBO/LBO、事業譲渡その他企業買収・企業再編に係るスキームおよびスケジュールの策定、契約書の作成・レビュー・交渉
  • デューディリジェンス(法的監査)の実施
  • 中小企業の事業承継

独占禁止法

独占禁止法

企業の独占禁止法その他の競争法対応について必要なアドバイス、公正取引委員会との交渉その他法的支援を行います。

  • カルテル、談合、ボイコット、優越的地位の濫用、不公正取引その他独占禁止法違反に係る課徴金、排除措置命令、差止請求、損害賠償請求その他独占禁止法対応、不正競争防止法対応、下請法対応、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)対応など

消費者保護

消費者保護

  • 消費者契約法、特定商取引法、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、割賦販売法、金融商品販売法、製造物責任法その他の消費者保護法違反事件、クーリングオフ、中途解約拒絶、未公開株取引、先物取引、デリバティブ取引その他証券取引に関する紛争、投資詐欺、マルチ・マルチまがい・ネットワーク系による被害事件など

労働関係

労働関係

主に使用者側での労働紛争の予防、解決などのために必要なアドバイス、裁判などにおける代理その他法的支援を行います。

  • 就業規則・諸規程類の作成・整備・改訂
  • 未払賃金、残業代請求事件、不当解雇事件
  • セクハラ事件、パワハラ事件
  • 労働組合対応
  • 労働基準法、労働契約法、パートタイム労働法、高年齢者雇用安定法、育児休業法、労働者派遣法、職業安定法その他労働関連法規対応
  • 労働審判、労働訴訟など対応(使用者側・労働者側双方)

知的財産関係

知的財産関係

主に使用者側での労働紛争の予防、解決などのために必要なアドバイス、裁判などにおける代理その他法的支援を行います。

  • 特許、著作権、商標、意匠、実用新案権、営業秘密その他の知的財産にかかわる取引・紛争案件など
  • 不正競争防止法対応

行政事件

行政事件

国又は地方公共団体を相手方とする紛争について必要なアドバイス、裁判などにおける代理その他法的支援を行います。

  • 抗告訴訟(行政処分の取消訴訟など)、公法上の当事者訴訟、住民訴訟
  • 行政不服審査申立事件
  • 国家賠償請求事件

各種業規制

各種業規制

各種業界を規制する法令などの対応について必要なアドバイス、許認可・登録手続の支援、監督官庁との折衝、その他法的支援を行います。

  • 金融商品取引法、銀行法、保険業法、信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律
  • 建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(液石法)、ガス事業法、高圧ガス保安法
  • 貨物自動車運送事業法、倉庫業法
  • 労働者派遣法
  • 貸金業法、割賦販売法、出資法、利息制限法
  • 資金決済法
  • 古物営業法
  • 廃棄物処理法、土壌汚染対策法
  • 特定商取引法
  • 道路交通法
  • プロバイダー責任制限法
  • 放送法、電波法
  • 薬事法、医師法
  • 食品衛生法
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)
  • 飼料安全法など

環境法

環境法

公害の発生防止および自然環境の保護のために課される各種法的規制への対応について必要なアドバイス、各種書面の作成その他法的支援を行います。

  • 大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、騒音規制法、振動規制法(自治体の条例を含みます。)

家事

家事

夫婦・家族・親族間における紛争に起因又は関連して生じる紛争の予防および解決のために必要なアドバイス、各種書面の作成、裁判などにおける代理その他法的支援を行います。

  • 婚約破棄、離婚(内縁関係の解消)、不貞行為、婚姻費用の分担、学費など養育費の支払請求、親権者の決定、親子の面会交流(面接交渉)、財産分与・年金分割
  • 扶養の順位・程度・方法の決定
  • DV(ドメスティック・バイオレンス)事件(シェルターへの避難、警察との連携、接近等禁止仮処分、保護命令申立など)
  • 養子縁組、離縁

財産管理・相続

財産管理・相続

家族・親族間における財産管理または相続に関して紛争の予防および解決のために必要なアドバイス、各種書面の作成、裁判などにおける代理その他法的支援を行います。

  • 成年後見、任意後見、保佐、補助、財産管理
  • 相続紛争(遺留分減殺請求、寄与分、特別受益)、特別縁故者、遺産分割、遺言書の作成・執行・検認、遺言執行者選任、遺言無効
  • 家事調停、家事審判
  • 承継

刑事事件

刑事事件

罪を犯した容疑で不当に訴追され又は不当に重く処罰されようとしている方の弁護活動、犯罪の被害にあった方が犯人の処罰を求めたり被害の救済を求めたりするためのアドバイスや代理その他の法的支援活動を行います。

  • 被疑者弁護、被告人弁護、裁判員裁判、控訴事件、上告事件
  • 示談交渉
  • 少年事件(被疑者弁護・少年審判の付添人、審判終了後の示談交渉・損害賠償請求訴訟の対応を含みます。)など
  • 刑事告訴、刑事告発
  • <被害者参加制度、被害者代理、被害者救済/li>

その他

その他

社外取締役、社外監査役などもご相談承ります。

  • 社外取締役、社外監査役